任意整理の手段

債務整理の手段として、司法書士或いは弁護士に代理人となってもらって債権者と交渉する任意整理を選択すると、債務整理はどういった段取りで進んでいくのでしょうか。
実際に任意整理の手続に入ると、まずは債務者の残っている借金の額について、これまでもし利息制限法の金利である18パーセントで借り入れていたら、現在いくらになっているかが調査されます。もし利息制限法で定めた利息に違反しているような状況があれば、それも調査されます。その調査が行われている間は、借金の返済をする必要がなくなります。これは調査に専念することで、借金の総額をはっきりさせるためでもあります。
これまで見てきた債務整理の手段には、それぞれ要件、つまりそれを申し立てできる条件のようなものがありました。例えば自己負担のケースで言えば、返済不能であること、ギャンブルや浪費といった免責不許可事項に該当しないこと、等の条件がありました。また民事再生の場合で言えば一定の安定した収入があることが求められました。ですがこうした他の債務整理のケースとは異なり、任意整理に関して要件はありません。しいて条件を挙げるとすれば、借金額を一旦減らしてから、それから返済していくことになりますので当然ながら減らした後の借金を返済していくことが可能であることが要件ともいえます。任意整理を経た後に借金を返済できるという保障のようなものを示すことができない限り、代理人を立てても債権者側を納得させることは難しいと思います。
ここで先にも登場した民事再生を例にとって、任意整理と比較してみましょう。任意整理と民事再生は共に債務整理の手段であり、当然ながら両方とも借金を減らすための手続です。それぞれの手続を比べてみると、任意整理に比べて、民事再生手続をとったほうが、断然借金の金額を減らしてくれる手続となります。金額だけを見たなら民事再生のほうが遥かにお得で有利です。ですが他の債務整理手段の例を挙げるまでもなく、債務整理は決して目先の金額だけを見て、判断、選択しないほうが賢明です。何故ならこうした債務整理の手段には、金額というものさしだけでは測れない、他のメリットやデメリットがそれぞれに存在するからです。任意整理の場合を取ってみても、任意整理には民事再生や他の債務整理の手段にはないメリットがあります。以下任意整理のメリットをまとめますので、債務整理手段の選択の際の参考にしていただければ幸いです。
@任意整理は私的な手続きである

裁判所に出頭すると聞くと、なんとなく気が重くなる人も少なくないと思います。任意整理以外の、他の債務整理を利用した場合、普段ははまず行くことのない裁判所へ申し立てに行かなくてはなりません。ちなみに自己破産、民事再生のケースなら地方裁判所、特定調停の場合なら簡易裁判所に申し立てに行き、裁判所から呼び出し状を受け取ってから指定された期日通りに裁判所に再度出頭することになります。確かに精神的につらいと感じるでしょうが、裁判所が介在して行うということは、債務整理も相応に公的性格を持つことになります。
その点他の債務整理手段と異なり、任意整理は言ってみれば司法書士(代理権認定を受けていることとします)或いは弁護士に代理人となってもらい、自分の代わりに債権者と交渉してもらうという手続きです。ほかの債務整理と違い裁判所を利用するということが一切ありません。従って公的性格を持たず、いわば私的な法律行為です。また国の制度を利用しない手続きですので、民間の信用情報、所謂ブラックリストに記載されてしまうようなことはありますが、それ以外には、何の記録も残りません。例えば政府部門にある破産者名簿に名前が掲載されるようなことがありません。

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2015/2/17 更新